住宅コラム

消費税増税による住宅ローンへの影響

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2019年10月の消費税増税を控え、


住宅購入を検討している方の中には住宅ローンへの影響が気になる、という方も多いと思われます。



増税によって負担分はどのように増えるのか、

住宅ローン控除や住宅ローン金利も影響を受けるか等、 消費税と住宅ローンに関連した心配ごとは様々です。



そこで今回は、

「消費税増税と住宅ローン」をテーマに、増税のタイミングで変わること・変わらないことをお伝えします。




◆住宅購入費用は、なにに消費税がかかるのか

 

一般的に、消費税が増税になると、物件の価格や住宅ローンの手数料はアップします。



ただし、住宅購入費用のすべてがアップするわけではなく、負担増となるのは、購入費用のうちの消費税がかかっている部分のみです。



これから住宅を購入する方は、費用のどの部分に消費税増税の負担が発生するのかを知っておきましょう。



●住宅購入費用のうち消費税がかかるもの


・新築の建築費用 or 建物価格(各種の工事費用を含む)

・金融機関に支払う融資事務手数料

・金融機関に支払う諸費用(司法書士報酬など)

・不動産業者に支払う仲介手数料

・移転に伴う引っ越し費用


※土地には消費税はかからない
※中古物件の建物価格にもかからない(仲介手数料だけ)


不動産仲介業者に支払う「仲介手数料」や、住宅ローンを組む際に金融機関に支払う「融資事務手数料」「司法書士報酬」などは消費税の対象となるため、増税によりアップします。




◆消費税増税での住宅ローン控除



消費税増税と住宅ローンの関係で、最初に押さえておきたいのが「住宅ローン控除」と「すまい給付金」の変更点です。



住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末時点の残高のうち1%相当の所得税(一部住民税も)が、 10年間にわたって控除(減税)される 制度のことです。



2019年10月の消費税増税以降は、現行の10年間の控除期間が3年間延長され、13年間、住宅ローン控除を受けることができるようになります。



住宅ローン控除の3年延長は、消費税増税によって増えた2%分の負担を
埋めるための経過措置となるため、実質的には、延長によって得をするわけではありません。



しかし、増税の影響を少なくするうえで大変有効な制度改正と言えます



●住宅ローン控除の対象となる住宅


・新築住宅の適用基準

・新築または取得日から
 6ヶ月以内に入居している

・住宅ローン契約者の合計所得金額が
 3,000万円以下

・住宅ローンの返済期間が10年以上

・物件の床面積が50平米以上

・床面積の2分の1以上が居住用である



●中古住宅の適用基準


・新築住宅と同様の適用基準を満たすこと

・マンション(耐火建築物)は築25年以内

・マンション以外の物件は
 築20年以内もしくは一定の
 耐震基準を満たすこと

・贈与や、生計を一にする
 親族などからの購入ではないこと



●リフォーム・増築時の適用基準

・新築住宅と同様の適用基準を満たすこと

・自身が居住する自己所有物件の
 リフォームであること

・一定のリフォーム基準を満たすこと
 (省エネ、バリアフリー、耐震、
  大幅な間取り変更など)

・工事費用が100万円を超えること

・店舗併用住宅では 居住部分のリフォームが
 2分の1以上であること



●3年間の延長が適用される住宅


・2020年末までに引き渡される
 契約となっていること

・注文住宅は、2019年4月以降の契約かつ
 10月以降の引き渡し

・建売住宅&マンションは、
 2019年10月以降の引き渡し



また、消費税増税にともなって、「すまい給付金」も一部の条件が変更になります。



ただ、増税前だからといって無理に住宅購入を急ぐ必要はなく、大切なのは、自分(家族)が納得できる家づくりができるかどうかです。



ライフプランに沿った 適切なタイミングで住宅購入を決めることで、結果的に満足度の高い物件や 住宅ローンを選ぶことができるでしょう。



住宅ローンについては、 消費税増税でアップするのは、ほぼ金融機関の手数料のみであり、手数料体系の有利な金融機関を選ぶことで、影響を少なくすることが可能です。



今回お伝えした消費税増税の影響も把握しつつ、ご自身の予算とライフスタイルに合った住宅ローンを選びましょう。



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